資産運用

idecoをやるべき人とやってはいけない人

結論

  1. 老後の為だけの資金を明確に区分して、資産運用を行う、又は貯金しておくという人はidecoは絶対にやるべき!
    ⇒idecoを行う事により節税効果があるという事からより多くの資産を残すことが出来るから
  2. 60歳になるまでの間で、急な出費が発生した際に利用したいお金を運用するという人はidecoはやってはいけない!
    ⇒idecoは原則60歳まで受け取ることが出来ない為、急な出費の際に利用したいと思っても、利用することが出来ないから

ideco概要

  1. 自分で決めた額を積み立てて運用する
    ⇒5,000円から下記上限額までの間で金額を1,000円刻みで毎月積み立てる事が出来る積立上限額:

    国民保険 具体例 掛金の上限額(月額)
    第1号被保険者 自営業者等 6.8万
    第2号被保険者 企業型DCの無い会社の会社員 2.3万
    企業型DCの有る会社の会社員 2万
    公務員 1.2万
    第3号被保険者 専業主婦等 2.3万
  2. 60歳以降に受け取る事が出来る年金
    ⇒下記、受取開始年齢から70歳までの間を受け取り開始として年金か一時金の受け取りを選択することが出来る
    また、年金と一時金の併用も可能
    受け取り開始年齢:

    受け取り開始可能年齢 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
    必要な通算加入者等期間 10年以上 8年以上
    10年未満
    6年以上
    8年未満
    4年以上
    6年未満
    2年以上
    4年未満
    1ヵ月以上
    2年未満
  3. 税制優遇がある
    ⇒加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除になる
    受け取りの際、年金として受け取った場合公的年金等控除の対象。一時金として受け取った場合退職所得控除の対象となる

idecoのメリット

  1. 加入者掛金が全額所得控除となる
    ⇒idecoの掛金は全額、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる「所得控除」の対象となり、その年の所得税・翌年の住民税が安くなる
  2. 運用益が全て非課税
  3. 定期預金を選ぶことが出来る
    ⇒掛金全てを定期預金にすることにより、元本が保証された状態でidecoを利用出来る

idecoのデメリット

  1. 原則60歳まで引き出せない
    ⇒idecoは老後に受け取ることを目的としている為、例えば途中で入院してお金が必要になった等の事があってもidecoの資産は利用することが出来ず、ideco以外の資産を利用するしかない
  2. 手数料がかかる
    ⇒口座を開設する際、運用中、年金を受け取る時にそれぞれ手数料がかかる為、手数料を上回る運用益か税金の控除を受けることが出来ないと、結果として損をする場合がある
  3. 年金受け取り時に税金がかかる場合がある
    ⇒年金を受け取る際、控除金額を超える金額を受け取ることとなった場合、超えた部分に関しては税金がかかってしまう

まとめ

idecoは絶対利用すべき制度だと言う人もいれば、利用すべきでないという人もいます。
NISAや積立NISAと比べるとかなり癖の強い制度であるため、人によって意見が分かれるものだとは思いますが、私は制度を理解した上で自分に合っているか、合っていないのか判断する方が良いかと思います。

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